中古車の価格欄で「支払総額」と「本体価格」が並んでいるのを見て、どちらを見ればよいのか迷ったことはありませんか。 支払総額は、2023年10月から中古車の価格表示のルールとして求められるようになった表示で、 「その車を買うために最低限必要な金額」をひと目でわかるようにするためのものです。 この記事では、支払総額に含まれる諸費用の内訳、含まれない費用、支払総額より高くなるのはどんなときかを順に解説します。
中古車の支払総額とは？実際に払う金額はいくら？
支払総額とは、「車両価格」と「諸費用」を合計した金額です。 自動車公正取引協議会（公取協）の規約では、中古車の販売価格を表示する際は、この支払総額を表示することが求められています。
ただし、支払総額は「どんな買い方をしてもこの金額で済む」という意味ではありません。 公取協の説明では、支払総額は販売店の所在地を管轄する運輸支局等で登録（軽自動車は届出）し、店頭で納車する場合の価格が前提です。 つまり、販売店の近くに住んでいて、お店で車を受け取り、追加のオプションを付けなければ、表示された支払総額で購入できる、というのが基本の考え方です。
ポイント
支払総額 ＝ 車両価格（消費税込み）＋ 諸費用（保険料・税金・登録等に伴う費用）。販売店と同じ地域で登録し、店頭で受け取る場合の金額です。
本体価格（車両価格）と支払総額の違いは？
本体価格（車両価格）は、車そのものの価格です。公取協の説明では、車両価格は店頭で引き渡す場合の消費税込みの現金価格で、 展示している時点で装着されているナビやカスタムパーツなども含みます。 また、定期点検整備や保証を付けて販売する場合は、その費用も車両価格に含めて表示することになっています。
これに対して支払総額は、車両価格に名義を変えて公道を走れるようにするための費用（諸費用）を足した金額です。 本体価格だけを見て予算を組むと、諸費用の分だけ想定より高くなります。 中古車を比べるときは、本体価格ではなく支払総額どうしで比べるのが、実際の負担に近い比べ方です。
支払総額に含まれる諸費用の内訳は？
公取協が示している、支払総額に含まれる諸費用の内訳は次のとおりです。
| 保険料 | 自賠責保険料（月割計算。未経過相当額を含む） |
|---|---|
| 税金など | 自動車重量税（車検取得時にかかるもの）、自動車税（月割計算。未経過相当額を含む）、法定費用（車庫証明・検査登録の証紙・印紙代）、リサイクル預託金相当額（車両価格に含めない場合） |
| 登録等に伴う費用 | 購入者の依頼で販売店が手続きを代行する場合の費用（検査登録手続代行、車庫証明手続代行など） |
反対に、諸費用として別に請求してはいけない費用も定められています。 たとえば、納車前の清掃・洗車・ワックスがけなどの「納車準備費用」、納車前の点検やオイル交換などの軽整備費用、 保証や定期点検整備を付けることが購入の条件になっている場合のその費用、土日祝の納車費用、販売手数料、広告掲載料などは、 諸費用ではなく車両価格の中に含めて表示するものとされています。
支払総額以外にかかる費用は？
支払総額には、人によって必要かどうかが変わる費用は含まれていません。公取協が例として挙げているのは次のような費用です。
- 任意保険料（自動車保険。補償内容や年齢条件で金額が大きく変わります）
- 希望ナンバーの申請費用
- リサイクル料金（未預託の場合など）
- 下取り車の手続代行費用・査定料（徴収する場合は事前の説明と査定書の発行が必要とされています）
- 管轄外登録の費用（販売店と違う地域・県外で登録する場合）
- 納車費用（自宅など、店頭以外の指定場所へ届けてもらう場合）
このほか、ETCのセットアップ、メンテナンスパック、延長保証、コーティング、ドライブレコーダーの追加など、 自分で選んで付けるオプションも、当然ながら支払総額の外です。 なお、駐車場代やガソリン代、毎年の自動車税（翌年度以降）、次回の車検費用といった「買った後の維持費」も支払総額には入りません。
支払総額より高くなるのはなぜ？
「支払総額で見ていたのに、見積もりは高かった」というときは、多くの場合、上で挙げた支払総額の前提から外れる条件が加わっています。 よくあるのは次のようなケースです。
オプションや保証を追加した
延長保証、メンテナンスパック、ボディコーティング、ETC・ナビの追加などを付けると、その分の費用が上乗せされます。 公取協の考え方では、こうしたオプションを付けるかどうかは購入者が選ぶものであり、オプションの購入を販売の条件にしてはいけないとされています。
希望ナンバーにした
好きな番号を選ぶ希望ナンバーは申請費用がかかり、支払総額には含まれません。
遠方で登録する・自宅まで届けてもらう
販売店から離れた地域に住んでいる場合は、管轄外登録の費用や、陸送などの納車費用がかかることがあります。 遠方の販売店で買うときは、見積もりの段階で「自宅の住所で登録した場合の総額」を出してもらうと安心です。
任意保険や下取りの手続きがある
任意保険の加入や、今乗っている車の下取りに伴う手続き費用も、支払総額とは別に考える必要があります。
一方で、上のような条件がないのに、表示された支払総額で買えない（別の費用の支払いを購入の条件にされる）場合は、 公取協のFAQで不当な価格表示にあたるとされています。気になるときは、費用ごとに「これは何の費用で、必須か任意か」を確認しましょう。
車検なしの中古車の支払総額はどうなる？
車検が切れている、または車検の残りがない車の場合、公取協のFAQでは車検を取得し、購入者名義に登録する際の価格を支払総額として表示するよう求めています。 そのため、車検なしの車でも、表示された支払総額には車検を受けて乗り出せる状態にするための費用が含まれている、というのが基本です。
また、定期点検整備（車検整備）を行わずに車検を取る場合は、「定期点検整備なし」であることをはっきり表示する必要があるとされています。 車検付きか、整備付きかで購入後の安心感は変わるため、価格欄の注記もあわせて確認しましょう。
「乗り出し価格」と支払総額は同じ？
「乗り出し価格」は、車を買ってすぐに乗り出すまでにかかる金額を指す言葉として使われますが、規約で定義された用語ではなく、 何を含めるかはお店や人によって違うことがあります。
支払総額は、含める費用が規約で決まっている点が違いです。 乗り出し価格という言葉で案内されたときは、任意保険や希望ナンバー、納車費用などが含まれているかどうかを確認すると、 支払総額と同じ基準で比べることができます。
中古車の総額表示はいつから義務化された？
中古車の支払総額表示は、自動車公正取引協議会の規約改正により、2023年10月1日から求められるようになりました。 店頭のプライスボードだけでなく、中古車情報誌や中古車情報サイトに載せる価格も対象です。
背景には、本体価格を安く見せて、商談の場で高額な諸費用やオプションを求めるといった、わかりにくい価格表示への苦情がありました。 支払総額表示のルールによって、購入者は「最低限いくら払えば買えるのか」を最初から比べやすくなっています。
見積もりで確認したいポイント
- 表示されていた支払総額と、見積もりの合計額が違う場合、その差額は何の費用か
- 差額の費用は、自分で選んだもの（オプション・保証・希望ナンバー・納車など）か、必須とされているものか
- 納車準備費用など、本来は車両価格に含まれるはずの費用が諸費用として別に書かれていないか
- 保証や定期点検整備が車両価格に含まれているか、含まれていないなら内容と費用はどうか
- 自宅の住所で登録する場合、管轄外登録の費用がかかるか
※ 本記事は、自動車公正取引協議会の公式サイトで公開されている「中古車の価格表示は『支払総額』に変わりました」の説明およびFAQ（2026年10月27日確認）をもとにまとめています。 個別の取引で判断に迷う場合は、販売店に内訳を確認するか、同協議会の案内をご確認ください。
カージモは支払総額と本体価格を並べて表示しています
中古車情報サイト「カージモ」では、掲載車両の価格を支払総額と本体価格の2つを並べて表示しています。 一覧の段階で支払総額どうしを比べられ、本体価格との差から諸費用のおおよその大きさも確かめられます。
また、カージモは現在地から近い順に中古車を探せるサイトです。支払総額の前提である「販売店の地域で登録し、店頭で受け取る」買い方に近い、 通える距離の販売店の在庫から探すことができます。